富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業３億62万4,000円の減額補正についての質疑があり、対象世帯からの確認書の返送や申請などが当初の見込みを大きく下回ったため、各事務経費及び事業費について減額となったとの説明でした。
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業３億62万4,000円の減額補正についての質疑があり、対象世帯からの確認書の返送や申請などが当初の見込みを大きく下回ったため、各事務経費及び事業費について減額となったとの説明でした。
各会計の予算規模につきましては、一般会計では、国の施策で実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減額があるものの、市民ニーズにきめ細かに対応できる地域公共交通を目指すデマンド交通を推進する総務費のほか、統合型校務支援システムやＩＣＴを活用した教育の環境整備を推進する教育費の増額などの要因により、前年度と比較して0.3パーセント増の159億7,300
１点目といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付を国庫補助事業により行っております。11月末現在の支給実績といたしましては、7,095件の支給を行っております。
令和４年度住民税非課税世帯等に対しましては、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給しています。対象となる世帯には、給付に係る確認書を１１月１日から送付いたしました。また、申請が必要となる世帯等につきましても周知を図り、令和５年１月３１日まで申請を受け付けます。さらに、市の独自支援策として、緊急支援給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対し５万円を給付する予定です。
このほか、家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給することといたしました。去る11月４日に対象世帯に確認書を発送し、12月上旬から順次、振込ができるよう作業を進めているところでございます。
この補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給するため、給付金及び実施に要する経費を早急に予算措置する必要があったことから、補正前の予算総額243億6,061万9,000円に、歳入歳出それぞれ３億2,259万4,000円を追加し、補正後の予算総額を246億8,321万3,000円とするため
次に、福祉部に関わる審査では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業224万8,000円について、最終的な世帯数は。また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。
歳出の内容としては、国による電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する支援として令和４年度住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金で３億7,398万4,000円の増額をしようとするものです。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業については、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する事業で、令和４年度新たに住民税非課税となった世帯が当初見込みより増加していることから、900万円を増額補正するもので、財源については全額国庫補助金を充てるものであること。
次に、国では電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯５万円の電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金の給付を予定しております。
なお、福祉サービス部における非課税世帯や生活保護受給世帯への原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、プッシュ型通知等により１世帯当たり10万円の支給を行っております。
45 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施状況について、お答えさせていただきます。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、６月追加補正予算で計上させていただきました、令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、令和４年度に新たに世帯員全員が非課税となった世帯等に10万円を給付するものです。
例えば私が前回の議会で取り上げた令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、６月１日時点の対象者に基づいて速やかに通知をされ、７月には給付が開始をされました。また、住居確保給付金や生活困窮者自立支援給付金などの申請期間の延長もホームページなどで速やかに周知が行われました。関係の皆さんの日頃の取組みに敬意を表するものです。
要因といたしましては、扶助費におきまして子育て世帯への臨時特別給付金が４億3,440万円の増、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、こちらが２億9,790万円等の増に加えまして、生活保護扶助費が１億3,338万3,000円の増加によるものでございます。 任意的経費につきましては、80億9,466万1,000円、前年度に対しまして62億6,121万7,000円、43.6％の減となりました。
一方、歳出につきましては、国の補正予算により措置した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などを令和４年度に繰り越したことから、歳出決算額は169億2,851万9,152円で、執行率は93.3パーセントとなりました。
住民税非課税世帯等に対する給付金は、受給世帯数が3,572件、給付額は３億5,720万円でございます。 次に、市独自支援策の状況でございますが、６ページでございます。 新生児応援給付金は、申請が56人、給付額は490万円でございます。 令和４年度介護サービス事業所感染症対策支援金は、申請が58件、交付額は540万円でございます。
これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時給付金の給付を行ったことが、増額の主な要因です。 農林水産業費は、前年度と比べ５億3,827万8,000円（25.9％）減額の15億4,237万円となりました。これは、令和元年台風15号等で被災した農業施設の修繕に対する支援が終了したことが、主な要因です。
主な増加要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨特別支援事業の実施、障害者自立支援事業の増によるものです。 ４款衛生費は31億1,583万6,471円、前年度比約６億300万円、16.2％の減となりました。主な減少要因は、災害廃棄物処理事業や千倉清掃センター工場棟解体工事の完了などによるものです。
16億8,578万9,000円の増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの増によるものでございます。 第４款衛生費は68億99万1,000円。18億8,603万8,000円の増で、新型コロナウイルス感染症対策事業、衛生センター整備事業などの増によるものでございます。 第６款農林水産業費は11億1,303万3,000円。
本定例会初日に御可決頂きました国の施策として実施する、子育て世帯生活支援特別給付事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付事業につきまして、その進捗状況を御報告申し上げます。 初めに、子育て世帯生活支援特別給付事業について申し上げます。 支給対象世帯のうち、独り親世帯への支給につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当受給者に対し、プッシュ型により本日支給いたします。